自由民主党の派閥

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ここでは日本自由民主党派閥について記述する。

自由民主党本部

政党連合と派閥[編集]

自由民主党内では派閥を政策集団と言い換える事もしばしば行われている。自民党内外の俗称は「むら」。研究者によっては、自由民主党を一つの政党ではなく「派閥と呼ばれる政党が複数集まった、長期政党連合」との見方を採る場合もある。

ここで言及されている政党連合とは、政治において政策や主張に共通点のある政党が集まって、意見の集約と統一された政策の形成を図り、政策の実現に向けての活動として、政権を担当することを目標とし、議会の運営の基本単位として働いている組織である。

政党は定義上は個人の集合体であるが、ある程度の規模を持つ政党をこの定義で分析するのは非常に困難である。従って自由民主党のような大政党をより小さな規模の政党(=派閥)の集合体と看做せば、政党連合と政党との間には余り大きな違いが見出せなくなり、政党内に存在する派閥は、政党連合を構成する政党と同様の働きをすると言えるだろう。なお、自民党の党則には派閥に関する規定はない。

派閥解消の動き[編集]

結党以来、派閥の弊害が指摘されており、1963年10月の「三木答申」において、自民党で初めて派閥解消が論じられたが、これは当時の池田総理が受け流した格好となり、結局派閥解消には至らなかった。その後、1977年3月の福田内閣下と、1994年河野総裁下での野党時代に派閥解消が行われ、各派が派閥の看板を降ろし、マスコミでも「旧○○派」の通称に統一された。しかし実質的には派閥は連綿として存続しており、いずれの解消時も総裁選挙が近づくにつれて公然と派閥活動が行われるようになった。

脱派閥を訴えた小泉純一郎も、実質的には生粋の派閥政治家だとする評価があり、実際小泉は自分の政権で出身派閥の清和会(当時:森派)を厚く遇し、長年対立関係にあった平成研(当時:橋本派)は冷遇した。

しかし、自民党派閥は本来中選挙区制を前提にできており、現在の小選挙区制では必ずしも機能していない。一方、小選挙区制では党執行部や選挙の顔である総裁の役割が拡大し、派閥は徐々に変質しつつあるとも言われる。

2009年に行われた第45回衆議院議員総選挙で自由民主党が大幅に議席を減らしたため、派閥そのものが衰退する可能性も指摘されている[1]

派閥政治[編集]

役職[編集]

自民党の各派閥の役職は派によって多少の違いはあるものの、おおむね次のようになっている。

名誉会長 
かつての派閥会長であった人などが就く、文字通りの名誉職。但し、ベテラン政治家或いは会長の相談役として、派閥内外に影響力を発揮する場合もある。
会長 
派閥のトップ。領袖(りょうしゅう)と呼ばれることもある。一般に派の創設者たる会長は極めて強力な支配権を有するが、前任者より地位を引き継いだ会長はそれほどの力を持たない事もある。選挙資金やポストの斡旋などの支援が派の構成員から期待され、それが出来ない場合は地位を追われることもある。また、かつての、田中角栄時代のように、派に属する議員は会長を「オヤジ」と呼ぶこともある。
代表 
派閥のトップ。会長人事への異論が無視できないとき、暫定的な性格を強調する意味で会長の代わりに置かれる。旧大平派、伊吹派、丹羽・古賀派などで置かれた。町村派でおかれた「代表世話人」もこれと似た性質であった。
会長代行 
派閥のナンバー2で派閥運営の中枢を担うポスト。次期会長と目される。
副会長 
名誉職の意味合いが強い、ベテラン政治家のためのポスト。
座長 
会合の世話役。普段は名誉職的なポストだが、派のトップが欠けた際には派全体の取りまとめ役に浮上することもある。
事務総長 
派閥の資金の管理や渉外など派閥の実務を担当するポスト。有力な中堅議員が就く出世コースで将来的に会長代行から会長への道も開けている。「事務局長」とも。
副幹事長 
党の役職だが、通例では各派閥からの推挙によって任じられ、派閥と党執行部のパイプ役を果たす。

概要[編集]

かつては派閥内の結束は強く、夏は「氷代」、冬は「餅代」などと称して所属議員に資金を援助する派閥も存在し、55年体制下においては、新人議員は陣笠議員として各派閥に入り、当選回数・職歴を重ね、そして派閥の意向を酌みつつ政治活動に励んでいた。また中選挙区制の時代には、自民党は各選挙区に複数の候補者を擁立していたが、同一選挙区に同じ派閥に所属する候補者が複数立つことは無かった。同一選挙区の自民党候補者は保守層の票を奪い合うこともあり、極めて険悪な関係にあった(かつて政界で一番仲が悪いものは、自民党の同じ選挙区の議員同士ともいわれた)。55年体制、特に1970年代末から1990年代初頭においては、自民党の派閥は5大派閥(田中派・福田派・大平派・三木派・中曽根派)に収斂されていた。これは、当時の中選挙区制では、最大定数が5であったためデュヴェルジェの法則により候補者も収斂されていったためである。

なお、2005年衆議院総選挙の後に時の首相・小泉純一郎は自民党新人議員が派閥に属することを禁じ、「新人議員研修会」を開いて党が教育すると述べた(が、本来はどの組織にも属さない筈の「無派閥」議員が「新人議員研修会」と言う形で組織的な纏まりを帯び出し、マスコミからは「小泉派か?」とまで評されている)。しかし83会が結成されるも、その1年後には半数近くの新人議員が派閥入会するにいたっている。

派閥と領袖の意義の変遷[編集]

自民党内における派閥は、戦前の議会活動から保守合同に至る過程で形成された思想的・政策的・党派的・人的な利害関係で結ばれた同志集団が基礎となっており、1956年の鳩山一郎の後継総裁選挙の過程で党内実力者たちが形成した8個師団と呼ばれる集団が原型とされる。以降、総裁の座を巡る権力闘争による離合集散が繰り返される過程で小派閥が次第に淘汰され、1970年代後半には中選挙区制に対応する形での五大派閥に収束した。

五大派閥に至る時代には党三役閣僚を経験した党内実力者が派閥の領袖に就いており、各派領袖が党総裁の座を争った。1980年の大平正芳死去を受けた後継総裁に、派閥領袖でない鈴木善幸が話し合いで選出されたことは結党以来初となる異例事態であった(選出後に大平派を継承し、領袖となる)。

竹下登内閣下で発覚したリクルート事件では、総裁を始め派閥の領袖を含む党内実力者たちが軒並み事件に関わっていたことから、1989年に再び派閥領袖でない中曽根派宇野宗佑総裁が誕生する。宇野内閣崩壊後には河本派海部俊樹総裁が続いた。更に自由民主党が下野した1993年に宮澤派河野洋平総裁、1995年に小渕派橋本龍太郎総裁が誕生するに至り、総裁の座は派閥領袖が競うものから選挙の顔としての価値に重きが置かれるものへと変貌した。

衆議院選挙が中選挙区制から小選挙区制主体へと変わり、候補者選定過程で党本部が発揮する力が非常に大きくなった。このことにより派閥の影響力が激減し、総裁の座を争うための集団からポスト獲得互助組織へと派閥の存在目的のスケールダウンが見て取れる。

弊害[編集]

派閥政治は政党政治のあり方の観点から批判されることがある。派閥は政治資金とポストを仲立ちとした議員間の結びつきであるため、資金の不足しがちな若手議員や入閣適齢期の中堅議員は派閥領袖の意向に大きく左右される。そのため党総裁の判断よりも派閥領袖の意向が影響力もつことが多々あり、密室政治長老支配の原因となってきた。また派閥から閣僚候補として推薦される為には派閥の資金獲得に大きく貢献する必要があり、さらに派閥の領袖になる為にはその稼ぎ頭ともならなくてはならない。派閥の領袖になる事は総理総裁候補になることの前提条件でもあるため、金権政治の温床になるとの指摘もある。

派閥政治は時折有効な政治ができなくなる恐れがある。派閥力学によって党や国会の役職や閣僚などが割り振られ、適任とは言えない人が大きな役職につく恐れがある。また自民党政権である事は変わらないのに、総裁の出身が別の派閥に変わっただけで、まるで政権交代が成ったかのように見せる。

また戦後の自民党における派閥抗争は官僚の権力拡大につながったという指摘もある。

評価[編集]

派閥政治は政党連合と同等であり、与党内に多様性をもたらす。これにより、幾多の政治変動にも対応でき、単一政党では本来成し得ない広大な支持基盤をもった長期政権が誕生した。

価値観の多様化が進む現代社会では、政党制も支持基盤の多様化に合わせて多党化しないと問題が生じ、小党乱立を受け入れざるを得ない。その時でも実効性のある政権を運営するのに、政党連合=派閥政治の経験は大きく役立つだろう。また派閥同士の関係は険悪であったが、日本社会党が与党になることを放棄した状況の中で、政治の緊張感を維持し、与党であり続けた自民党の腐敗を防止した側面もある。

派閥の通称[編集]

テレビ新聞報道などマスコミにおける自民党派閥の呼称は、総じて各派の会長職にある議員の苗字から、通称で「○○派」と呼ばれる。この呼称についてはマスコミ各社独自の判断で決定されているため、場合によっては各社において違った呼び方をすることもある(例として、「旧渡辺派」と「村上派」、「旧加藤派」と「小里グループ」など)。「○○派」と「○○グループ」の線引きも曖昧であるが、2006年以降は「○○グループ」の呼称を取りやめて、全派閥とも「○○派」に統一する報道機関が多い。

派閥会長の引退・死去等で、派内に次期会長職を引き継ぐものがいない場合は、前会長の苗字の前に「旧」をつけて、「旧○○派」と呼ばれる。渡辺美智雄の死去後の「旧渡辺派」、河本敏夫の政界引退後の「旧河本派」、橋本龍太郎の派閥離脱後の「旧橋本派」などがこれに当たる。なお、2003年総選挙で落選した山崎拓は非議員のまま山崎派会長を務めたが、この時の呼称は総じて「山崎派」のままであった。

また、派閥会長を務めているものが内閣総理大臣などに就任すると、多忙な職務のため派閥会長の座を退任して、派閥の最高幹部に会長職を預けることが多い[2]。この場合は派閥の呼称の変更は行われない。

などがこれに当たる。これは、総理・総裁就任による一時的な派閥離脱と考えられ、それらの要職を退任すれば再び派閥の会長に復帰する可能性が高いため、あえて呼称の変更はなされないものと考えられる。

例外的なものに田中派がある。田中角栄は、1976年ロッキード事件で逮捕されて自民党を離党、田中派も脱会した。田中角栄自身は田中派の会長に就任したことはなく逮捕後も西村英一二階堂進が派閥会長を務めたが、マスコミにおける呼称は全て「田中派」であった。これは、実際は派閥議員への政治資金や派閥運営の全権を田中角栄が担っていたためで、派閥の所属議員ではないが実質的な派閥のオーナーであることは明らかであったためである。

沿革[編集]

自由民主党そのものが保守合同に伴う旧自由党旧民主党が合併して出来た政党であり、その構成メンバー間の経歴・信条・政策などは決して一致していなかった。そのため、経歴・信条・政策などの近い議員達が党内の有力議員の下に集まって形成されたのが自由民主党の派閥のルーツである。

その後、1956年12月の総裁選挙をきっかけに8つの派閥(通称:「8個師団」、ただし石橋派は他派より規模が小さかったため「7個師団1個旅団」と呼ばれたこともあった)が形成された。

派閥の変遷[編集]

×印は断絶を表し、※は離脱、分派を表す。

旧自由党系 (保守本流) [編集]

旧民主党系 (保守傍流[編集]

その他[編集]

他に、結党間もない頃には芦田系大麻系北村系等の少数グループや短期間で消滅した広川派が存在した。

1970年代には田中派と福田派による角福戦争が繰り広げられ、田中派が勢力を持つこととなった。その政治手法が金権政治的であった為、これを打破しようという目的で若手議員が中心となって青嵐会が結成された。

上記の他、河野洋平の「政治工学研究会」、小坂徳三郎の「新風政治研究会」など一部の派閥横断型政策集団は、そのまま代表者を領袖とする新興派閥として発展する可能性を持っていた。古くは砂田重政賀屋興宣一万田尚登などが派閥形成を試みている。

系譜図[編集]

主な集団[編集]

名称・通称 勢力 衆院 参院 備考
清和政策研究会
町村派
46名 19名 27名 日本民主党(岸信介・鳩山一郎派)の流れを汲む最大派閥。
平成研究会
額賀派
37名 14名 23名 自由党吉田茂派の流れを汲む派閥。
宏池会
古賀派
34名 25名 9名 池田勇人を中心に結成された派閥。衆議院の最大勢力。
近未来政治研究会
山崎派
19名 16名 3名 中曽根派から分離独立。
志帥会
伊吹派
18名 10名 8名 渡辺派系の村上グループと三塚派系の亀井グループの合成、後に二階派(旧保守新党系)も合流。
為公会
麻生派
12名 8名 4名 旧河野グループで、宏池会の流れを汲む派閥。
番町政策研究所
高村派
6名 5名 1名 改進党を起源に持ち、三木武夫・河本敏夫の流れを汲む。

(2009年11月現在)

※)会派離脱中である衆議院副議長の衛藤征士郎(町村派)、参議院副議長の山東昭子(高村派)は除いている。

脚注[編集]

  1. 大量落選で派閥必衰・・・ 2009年9月1日付読売新聞
  2. 例外として、為公会会長の麻生太郎が総理総裁に就任した際には、中馬弘毅が座長のまま派閥を取り仕切り、会長は依然麻生のままだった。

関連項目[編集]

テンプレート:自由民主党 (日本)